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長野県飯田市、下伊那郡の許可申請代行・取得なら！長野県飯田市の坪井行政書士事務所です。

先日、建設キャリアアップシステムについてコラムでお伝えしましたが、技能者登録をしたあとに『レベル判定』といった手続きがあります。この問い合わせも多くありますので、レベル判定について簡単に説明していきたいと思います。

レベル判定とは

レベル判定とは、建設キャリアアップに登録した技能者を「技能」や「経験」によって、段階的に評価する制度となります。主に「就労日数」「保有資格」「経験」によって判断されます。

建設キャリアアップの技能者登録をするとカードが発行されるのですが、レベル判定をすることでそのレベルごとに「白⇒青⇒銀⇒金」と色分けされ、一目見てその人がどのレベルかわかるようになっています。

レベル判定の内容

レベルですが、レベル１～レベル４の４段階となっており、有資格や経験によって段階的に評価していく制度となります。国交省のホームぺージにわかりやすい図がありましたので、添付します。
出典：国道交通省【CCUSポータル】　能力評価制度について

ざっくりですが、
レベル１：何も資格が無く、とくに経験がない場合
レベル２：２級技能士など
レベル３：１級技能士、２級施工管理技士など
レベル４：登録基幹技能士、１級施工管理技士など

のようにレベル判定されることが多いです。

レベル判定の申請について

大変多くうける質問ですが、技能者登録は建設キャリアアップシステムで申請致しますが、「レベル判定」は建設キャリアアップシステムでは行いません！

職種ごとに「能力評価実施団体」が定められ、その団体にレベル判定を申請することとなります。

*　　ＰＣ＝プレストレストコンクリート
**　サッシ・ＣＷ＝カーテンウォール
出典：国道交通省【CCUSポータル】　能力評価制度について

１例ですが、土木系の技術者の場合、土工に該当するため「一般社団法人日本機械土工協会」からのレベル判定をうけることとなります。「１０年以上の経験」「１級土木施工管理技士を保有」「職長経験３年」を満たしていればレベル４となる可能性があります。

建設キャリアアップシステムのメリット・デメリット

今まで、建設キャリアアップシステムの「事業者登録」「技能者登録」「レベル判定」について説明してきました。では、実際に導入する・しないによってどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット
「事業者（会社）側」
・経営事項審査の対象
・公共工事の評価対象になることがある
・技術者がどのような資格や経験を有するのか把握するが容易になる
・建退共の電子納付により、建退共の手続きの簡素化につながる
「技能者側」
・自身の技能や経験の証明が容易
・正当な評価につながりやすい
・建退共の電子納付により、漏れなく積み立ててもらう事が可能

デメリット
「事業者（会社）側」
・費用負担が多い
・手間がかかる

といった事が考えられます。公共工事を受注する事業者にメリットが多く、それ以外の事業者には費用負担が多くデメリットが多いように思います。

ただ、現実として公共工事に建設キャリアアップシステムの導入が義務化されつつあり、その場合下請となる事業者にも建設キャリアアップシステムの導入が求められます。したがって、公共工事を受注する事業者の下請業者の場合、建設キャリアアップシステムを導入せざるをえない実情となっています。

したがって、ゆくゆくはほぼすべての事業者が建設キャリアアップシステムを導入するようになるでしょうし、そのように政府も政策を進めております。

建設キャリアアップシステムについて相談されたい方、気軽に連絡いただければと思います。

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令和４年４月より建退共の「加入・履行証明書」の発行基準が厳格化されました。以下、建退共の説明や、加入・履行証明書についてみていきたいと思います。

建設業退職金共済（建退共）とは

建退共は、正式名称で「建設業退職金共済」と呼ばれ、建設業界で働く技能者に特化した退職金制度となります。普通の退職金制度と大きく異なる点として、「所属する会社が変わってしまっても、今まで積み立てた退職金を解約することなく、引き続き積み立てが可能」という点です。

通常、退職金制度は会社が従業員のために積み立て、従業員が退職する際に本人に支払う、といった制度です。ただ建設業界の場合、同じ会社にずっと在籍せず所属会社を転々とすることも珍しくありません。所属する会社全てにしっかりとした退職金制度があればいいですが、勤続年数が２～３年経過してからでないと退職金が発生しないですとか、中には退職金制度そのものがない会社も存在します。

そういったリスクを減らすため、所属会社を移動しても、ちゃんと働いた日数分の退職金を積み立てることが可能な制度が作られました。それが「建設業退職金共済制度」となります。

建退共の手続き概要

会社側の手続きとして、最初に事業者登録が必要です。都道府県ごとに建退共の支部があり、本店が所属する都道府県ごとに管理されます。

事業者登録が完了すると、会社内容と建退共の所属番号が記載された赤いラミネートされた証券が発行されます。この証券を金融機関に提示することで、３２０円の建退共専門の証紙を購入することができます。

次に、今まで建退共に入ったことが無い技能者を雇用した場合、建退共の手帳発行手続きを会社で行います。この手帳には氏名と建退共加入年月日が記載されており、証紙を貼る欄があります。すでに建退共に加入している技能者を雇用した場合、本人から手帳を預かります。

あとはこの手帳に、会社に出社した日数分の証紙を貼っていくだけです。だいたい１年分はたらくと手帳の証紙を貼る欄がなくなりますので、その時点で手帳を更新し、新たな手帳にまた貼っていく事を繰り返します。

最後に、その従業員が会社を辞める際に、本人に手帳を返して終わりです。（在籍中に亡くなった場合はその遺族に渡します。）あとは、本人や遺族が建退共本部に退職金請求をして完全に終了です。

加入・履行証明書とは

会社として建退共に事業者登録すると、番号が与えられます。その番号があることで、「建退共に加入していること」はわかります。ただ、建退共の証紙を購入して、従業員の手帳に張り付けて、手帳を更新しているかどうかまではわかりません。

そのため、都道府県ごとにある建退共の支部に「証紙をいつ購入して、いつ手帳に貼ったか」「更新した手帳の冊数」といった内容を報告することで、【この会社はちゃんと建退共制度を適切に運用しています】といった証明をもらうことが出来ます。

この証明が「加入・履行証明書」といわれるもので、主に経営事項審査の際に必要となります。

発行基準の厳格化

令和４年３月までは、この発行基準が都道府県にある支部ごとに異なり、厳格な都道府県もあれば、比較的緩やかな都道府県もありました。

それが令和４年４月からは、発行基準が全国で一律に統一され、さらに発行基準が厳格化されました。具体的には、建設会社の『決算期内』に

①従業員一人につき、一定以上の枚数を購入
②従業員一人につき、必ず更新を行う
①②を満たさない場合、相当の理由を添付

上記を全て満たさないと発行されなくなります。定期的に証紙を購入している会社はいいですが、１年間分の証紙をまとめて購入している場合、加入・履行証明書が発行されない可能性があります！！

今まで加入・履行証明書を取得されていた方、これからは特に注意していただければと思います。

建退共の手続きについてわからない方は、長野県飯田市の坪井行政書士事務所へお気軽にお問合せ下さい。

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令和４年４月より建設業許可・経営事項審査などの申請方法が変更となり、それに伴い手引きなども大幅に変更となりました。

以下、建設業許可・経営事項審査などの申請方法の変更内容及びそれに伴う変更、影響などみていきたいと思います

建設業許可・経営事項審査の提出先・提出方法の変更

上記の図にあるように、令和４年３月まで長野県下にある「佐久建設事務所 」「上田建設事務所」「諏訪建設事務所」「伊那建設事務所」「飯田建設事務所」「木曽建設事務所」「松本建設事務所」「大町建設事務所」「長野建設事務所」「北信建設事務所」計１０カ所の建設事務所に書類を提出しておりました。

提出後、各建設事務所で１次審査を行った後、長野県庁で最終的な審査を行い、許可通知などが各建設事務所経由で建設会社へ郵送されていました。

令和４年４月からは建設会社、または、建設会社から委任された行政書士が直接長野県庁へ申請を行い、許可通知などは県庁から直接申請者へ郵送される形となりました。

提出先統一に伴う大幅な手続変更

今まで、手引きはすでに全県下で統一されていたものの、提示書類など手引きに記載されていない詳細な部分については各建設事務所ごとにかなり異なっておりました。最悪、担当者ごとに違う場面も。

今回、長野県庁に統一してことで出てくる問題が「どこの建設事務所に合わせるか」という点です。長野県としては極力事務負担を減らしたい考えなので、より簡素化していた建設事務所に合わせるのかな、と思っておりました。結果的には部分的に増え、部分的に減り、全体としてのボリュームは同じくらいの感覚です。

４月に入り、建設業許可・経営事項審査ともに手引きがどんどん更新されていくのでかなり大変でしたが、最近少し落ち着いてきたかな、といった感じです。

その他変更点及びその影響

書類提出が長野県庁となったことにより、郵送申請、または、各建設事務所経由での提出（単なる提出窓口としての機能のみ）となりました。受付印も長野県庁で押印されるため、受付印用の返信用封筒を同封しないといけなくなりました。

また、許可通知書についても返信用封筒を同封しないといけなくなり、切手代や封筒代が倍増となってしまいました。ただ、令和５年１月から電子申請の予定もあるため、今後さらに提出方法や対応がめまぐるしく変わってくるかと思います。

さらに、今までは各建設事務所で行っていた相談業務もなくなってしまいました。この件については次回のコラムで詳しくみていきたいと思います。

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ここ最近、建設キャリアアップについての問い合わせが非常に多くなってきております。

・そもそもどういった制度なのか
・会社としてどのように対応していけばよいのか
・どのような手続きが必要なのか

簡単に説明していきたいと思います。

建設キャリアアップシステムの目的とは？

技能者の保護が一番の目的となります。

建設現場で働く技能者は業界の特性上、所属する建設会社が変わることが非常に多いです。今までは所属する建設会社が変わるたびにどのような資格をもっているか、どのような経験をしているかを技能者本人が証明する必要がありました。

そういった技能者の有資格情報や経験状況を建設キャリアアップシステムに登録することで、技能者の情報を建設会社が素早く・的確に把握することができます。

最終的には、
①それぞれの技能者の評価が適切に行われることで、技能者の処遇が改善される
②人材育成に努め優秀な技能者をかかえる事業者の施工能力が見えるようにする
ことを目的としています。

建設会社として必要な対応とは？

建設キャリアアップシステムに登録することは義務ではありません。ただ、建設キャリアアップシステムを導入している建設現場は年々増加しており、その現場に入る場合、元請下請関係なく建設キャリアアップシステムを導入していることが必要となります。

また、長野県の場合入札参加資格申請で加点されるなど入札で有利になっていることから、その対策で導入される方もおります。

今すぐ導入しないといけないわけではありませんが、今後必要性は確実に高まるので早めに導入される事をおすすめします。

建設キャリアアップシステムの導入方法は？

建設キャリアアップシステムに技能者を登録する場合、通常の場合、最初に会社としての登録「事業者登録」を行い、その後所属する従業員を「技能者登録」します。（技能者のみ登録してもらうことも可能です）

技能者登録ですが、とりあえず登録する「簡易型」と資格なども登録する「詳細型」と２つがあります。

事業者登録ですが、
・建設業許可通知書
・厚生年金の資料
・健康保険の資料
・雇用保険の資料
・建退共、中退金の資料
などそろえば、登録可能です。

技能者登録ですが、
・免許証の写し
・保険証の写し
・緊急連絡先
・TEL、メールアドレス
などそろえば、登録可能です（簡易型）。

建設キャリアアップシステムについて相談されたい方、気軽に連絡いただければと思います。

新年あけましておめでとうございます。
昨年は格別のお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。

長野県飯田市の坪井行政書士事務所です。

１月３日までお休みさせていただき、４日から通常業務となりました。
本年もよろしくお願い致します。

今年考えられる建設業法の動き

いまのところ、大きな改正は発表されておりませんが、小さな改正はあるかと思います。

一方、平成２８年に建設業法で大きな改正となった
「解体工事業」の新設ですが、経過措置が続いています。

現在、「とび土工コンクリート工事業」でも「解体工事」
ができるという経過措置となっており、来年の５月までとなります。

当事務所にも、解体工事業の業種追加申請の依頼が
増えてきておりますので、年内から来年にかけてピークに達するかな、
と予測してます。

当事務所の抱負

新年となりますので、いくつか抱負（目標）を。

受注した仕事は最後まで責任を。

あたりまえの事となりますが・・・
昨年、問い合わせの中に多く見られたのが
『他の行政書士に仕事を依頼したが進展しない、何とか出来ないか』
といった内容でした。

話を聞いていくと、簡単な勘違いから修復不可能な案件まで多くありましたが

そういった一部の行政書士によって行政書士全体の評価が下がってしまうことに憤りを感じました。

改めて、そういった行政書士を他山の石として、今年は気を引き締めていこうと思います。

優先順位の決定

昨年は入札参加申請があり、仕事のスケジュールが詰まっていく中、時間をうまく配分することが出来ない事態が発生してしまいました。

本年は優先順位の精査を常に行い、より効率的に仕事を進め、仕事・家庭を上手に両立していきたいと思います。

事務所の理念「志事(しごと)」であることに誇りと責任をを忘れず、精進していく所存です。
本年も、より一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。