建設キャリアアップシステム

長野県飯田市、下伊那郡の許可申請代行・取得なら！長野県飯田市の坪井行政書士事務所です。

先日、建設キャリアアップシステムについてコラムでお伝えしましたが、技能者登録をしたあとに『レベル判定』といった手続きがあります。この問い合わせも多くありますので、レベル判定について簡単に説明していきたいと思います。

レベル判定とは

レベル判定とは、建設キャリアアップに登録した技能者を「技能」や「経験」によって、段階的に評価する制度となります。主に「就労日数」「保有資格」「経験」によって判断されます。

建設キャリアアップの技能者登録をするとカードが発行されるのですが、レベル判定をすることでそのレベルごとに「白⇒青⇒銀⇒金」と色分けされ、一目見てその人がどのレベルかわかるようになっています。

レベル判定の内容

レベルですが、レベル１～レベル４の４段階となっており、有資格や経験によって段階的に評価していく制度となります。国交省のホームぺージにわかりやすい図がありましたので、添付します。
出典：国道交通省【CCUSポータル】　能力評価制度について

ざっくりですが、
レベル１：何も資格が無く、とくに経験がない場合
レベル２：２級技能士など
レベル３：１級技能士、２級施工管理技士など
レベル４：登録基幹技能士、１級施工管理技士など

のようにレベル判定されることが多いです。

レベル判定の申請について

大変多くうける質問ですが、技能者登録は建設キャリアアップシステムで申請致しますが、「レベル判定」は建設キャリアアップシステムでは行いません！

職種ごとに「能力評価実施団体」が定められ、その団体にレベル判定を申請することとなります。

能力評価基準一覧
電気工事	橋梁	造園	コンクリート圧送	防水施工
トンネル	建設塗装	左官	機械土工	海上起重
ＰＣ*	鉄筋	圧接	型枠	配管
とび	切断穿孔	内装仕上	サッシ・ＣＷ**	エクステリア
建築板金	外壁仕上	ダクト	保温保冷	グラウト
冷凍空調	運動施設	基礎ぐい工事	タイル張り	道路標識・路面標示
消防施設	建築大工	硝子工事	ＡＬＣ	土工
ウレタン断熱	発破・破砕	建築測量	圧入	さく井

*　　ＰＣ＝プレストレストコンクリート
**　サッシ・ＣＷ＝カーテンウォール
出典：国道交通省【CCUSポータル】　能力評価制度について

１例ですが、土木系の技術者の場合、土工に該当するため「一般社団法人日本機械土工協会」からのレベル判定をうけることとなります。「１０年以上の経験」「１級土木施工管理技士を保有」「職長経験３年」を満たしていればレベル４となる可能性があります。

建設キャリアアップシステムのメリット・デメリット

今まで、建設キャリアアップシステムの「事業者登録」「技能者登録」「レベル判定」について説明してきました。では、実際に導入する・しないによってどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

メリット
「事業者（会社）側」
・経営事項審査の対象
・公共工事の評価対象になることがある
・技術者がどのような資格や経験を有するのか把握するが容易になる
・建退共の電子納付により、建退共の手続きの簡素化につながる
「技能者側」
・自身の技能や経験の証明が容易
・正当な評価につながりやすい
・建退共の電子納付により、漏れなく積み立ててもらう事が可能

デメリット
「事業者（会社）側」
・費用負担が多い
・手間がかかる

といった事が考えられます。公共工事を受注する事業者にメリットが多く、それ以外の事業者には費用負担が多くデメリットが多いように思います。

ただ、現実として公共工事に建設キャリアアップシステムの導入が義務化されつつあり、その場合下請となる事業者にも建設キャリアアップシステムの導入が求められます。したがって、公共工事を受注する事業者の下請業者の場合、建設キャリアアップシステムを導入せざるをえない実情となっています。

したがって、ゆくゆくはほぼすべての事業者が建設キャリアアップシステムを導入するようになるでしょうし、そのように政府も政策を進めております。

建設キャリアアップシステムについて相談されたい方、気軽に連絡いただければと思います。

建設キャリアアップシステムの目的とは？

技能者の保護が一番の目的となります。

建設現場で働く技能者は業界の特性上、所属する建設会社が変わることが非常に多いです。今までは所属する建設会社が変わるたびにどのような資格をもっているか、どのような経験をしているかを技能者本人が証明する必要がありました。

そういった技能者の有資格情報や経験状況を建設キャリアアップシステムに登録することで、技能者の情報を建設会社が素早く・的確に把握することができます。

最終的には、
①それぞれの技能者の評価が適切に行われることで、技能者の処遇が改善される
②人材育成に努め優秀な技能者をかかえる事業者の施工能力が見えるようにする
ことを目的としています。

建設会社として必要な対応とは？

建設キャリアアップシステムに登録することは義務ではありません。ただ、建設キャリアアップシステムを導入している建設現場は年々増加しており、その現場に入る場合、元請下請関係なく建設キャリアアップシステムを導入していることが必要となります。

また、長野県の場合入札参加資格申請で加点されるなど入札で有利になっていることから、その対策で導入される方もおります。

今すぐ導入しないといけないわけではありませんが、今後必要性は確実に高まるので早めに導入される事をおすすめします。

建設キャリアアップシステムの導入方法は？

建設キャリアアップシステムに技能者を登録する場合、通常の場合、最初に会社としての登録「事業者登録」を行い、その後所属する従業員を「技能者登録」します。（技能者のみ登録してもらうことも可能です）

技能者登録ですが、とりあえず登録する「簡易型」と資格なども登録する「詳細型」と２つがあります。

事業者登録ですが、
・建設業許可通知書
・厚生年金の資料
・健康保険の資料
・雇用保険の資料
・建退共、中退金の資料
などそろえば、登録可能です。

技能者登録ですが、
・免許証の写し
・保険証の写し
・緊急連絡先
・TEL、メールアドレス
などそろえば、登録可能です（簡易型）。