建設業許可

令和２年の改正により可能となりました！以前は、建設業許可の廃業と新規許可を同時に申請していたためタイムラグが発生していましたが、今後は継承が認められます。詳しくは相談していただけばと思います。

令和２年の改正により、雇用保険・社会保険加入は必須となります。法人は加入義務があり、個人でも従業員５人以上の場合は加入義務が発生しますのでご注意下さい。また、建設国保の場合は大丈夫ですのでご安心下さい。

大丈夫です。許可申請の際には、事務所としての電話・FAX・プリンターなど実際に使っているものを建設業許可申請用にこちらで撮影致します。

できます。融資証明か残高証明で５００万円を超えていれば大丈夫です。また、更新時には自己資本５００万円の条件は無くなります。

業種により異なります。土木一式や建築一式の実務経験の証明は非常に厳しいです。また、ご自身の会社での経験か、他社での経験かによっても大きく異なります。ケーズバイケースですので、お気軽にご相談下さい。

許可要件を満たしていれば可能です。しかし、社会保険の加入などどうしても時間がかかってしまう場合もありますので、最短で取得できるようスケジュールをお組みいたします。

経営業務管理責任者は役員として常勤でないといけませんが、代表取締役でなくても結構です。

私有地や宅内の配管工事は全て管工事となります。一方、公道下の給水管・配水管工事が水道施設工事となります。

はい。例えば長野県知事許可で、岐阜県にある工事現場を施工することは問題ありません。

いいえ。建設業に関係ない営業所や倉庫が県外にある場合、主たる営業所が県内のみであれば知事許可となります。ただ、工事の契約は建設業を行う営業所で契約して下さい。