経営事項審査（経審）は当事務所が最も得意とする分野です。
官公庁から工事を受注する際に、必ず必要な審査となります。
頻繁に変わる審査内容や添付書類の変更への対応、点数を重視する場合は点数対策など、大変奥が深い申請です。
官公庁から工事を受注したい方、または経審を受けているが疑問がある方など、相談無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
建設業専門ホームページがございますので、詳しくご説明しています。
経営事項審査とは
経営事項審査とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模や財政状況など経営に関する審査を建設業法に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行う制度です。経営事項審査を受けることで、入札参加資格を取得することができ、公共工事の入札に参加することができるようになります。図示すると以下のようになります。
この経営事項審査には「審査を受ける義務」と「点数による評価」の二つの面があります。
手続の流れ
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1
お問合わせ
・公共工事を受注したい
・現在自分で経営事項審査を受けているが難しいので任せたい
・現在、税理士や行政書士に依頼しているが不満がある
・点数対策をしたい
といった方、まずはお電話・メール・お問合せフォームからお問合せ下さい。
経営事項審査については基本対面での相談と致します。見せていただく資料が多いため、お客様の都合のいい日程に合わせて直接お伺い致します。
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2
無料相談
直接お会いし、無料相談致します。相談内容に応じて、経営事項審査を受けるだけでよいのか、その先の点数対策まで必要なのか、しっかり話し合います。事前に連絡いただければ土日や夜間も対応致しますのでご安心下さい。
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3
ご契約
報酬額を確認していただき、納得していただきましたらご契約となります。
※税務署へ提出する決算書は経営事項審査で大変重要となります。この決算書がしっかりしていない場合は契約できないことがありますのでご注意下さい。
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4
書類準備・書類作成
審査に必要な書類を揃えます。初回審査の場合は準備いただく書類が多くなりますが、最低限の回数で済むよう配慮致します。また、この段階で点数シュミレーションを行います。その後資料が揃った時点で経営事項審査の申請書類を作成し、申請手数料をお預かりします。
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5
郵送による書類提出
令和４年４月から、対面での審査は廃止となり、全ての書類が郵送申請となりました。それに伴い、押印も委任状だけとなりました。また、いままで提示していた書類も全て提出することとなりました。令和５年１月から電子申請も開始しております。
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6
結果通知書の郵送
審査から約１か月後に、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」と書かれた封筒がお客様の事務所へ郵送されます。入札参加資格申請に必ず必要となりますので、紛失にはご注意下さい。
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7
費用請求
結果通知書が届いた後、当事務所の書類代を請求致します。繁忙期など請求が遅くなる場合もございますが、ご容赦いただければと思います。
Q ＆ A
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経営事項審査はどんな場合に必要ですか？
原則、官公庁やそれに準ずる機関からの工事を受注する場合に必要です。ただ、物品や業務委託については工事に該当しないため、経営事項審査は不要となります。
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経営事項審査は毎年受ける必要があるのですか？
はい。決算終了後、決算日から６か月以内に審査を受ける必要があります。基準となる決算日から１年７ヶ月間有効期間がありますので、次年度の決算日から７ヶ月間は有効期間内となります。したがって、次年度の決算日から６か月以内に審査を受けないと、欠格期間が出てしまい、その期間内に公共工事を受注することができません。
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点数はどのようにつくのですか？
建設会社そのものではなく、建設会社が希望する建設業の業種（２９業種）ごとに点数がつけられます。
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建設業許可を取得後、すぐに経営事項審査を受審できますか？
できます。建設業許可番号を取得後、すぐに申請可能です。その場合、建設業許可申請と経営事項審査の書類を同時に準備していきます。
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毎事業年度の変更届出書は自分で提出するので、経営事項審査だけ依頼できますか？
申し訳ございません。毎事業年度の変更届出書に記載されている工事経歴書や決算書をもとに審査されますので、当事務所では経営事項審査の書類と同時に工事経歴書や決算書準備・作成しております。したがって、原則「変更届出書＋経営事項審査」のセットでの契約となりますのでよろしくお願いいたします。
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経営事項審査の結果通知書があれば、どの自治体にも入札できますか？
できます。例として本店が長野県飯田市にある場合のみでも、長野県内の他市町村のみならず、他都道府県すべてに入札参加資格申請が提出可能です。
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経営事項審査後の入札参加資格申請までお願いできますか？
できます。国の機関、都道府県、市町村すべてに対応致しますのでご相談下さい。
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会社を合併・事業継承した場合、実績を引き継ぐことはできますか？
できます。その場合、特殊経審となり建設事務所への事前手続が発生するなど手続は煩雑となりますので、事前にご相談下さい。
料金表
当事務所へお支払いいただく金額
| ①経営状況分析申請 | ２１，０００円～ |
|---|---|
| ②毎事業年度報告書 | ４５，０００円～ |
| ③経営事項審査 | ５０，０００円～ |
| ※③経営事項審査をご依頼された場合、審査をより確実に行うため原則として①～③をまとめて当事務所で行います。 | |
| 国交省インターネット一元申請 | ３０，０００円～ |
| 長野県入札参加資格申請 | ３５，０００円～ |
| 他市町村など | お問い合わせください |
| また、報酬額とは別に、以下の県や国へ納める手数料が発生します。 | |
| 分析手数料 | １２，３４０円 |
| 経営規模等評価の申請及び総合評定値算出の請求 | ８，５００円＋(審査対象業種数)×２，５００円 |