総合評点は「決算書内容・工事内容・技術者の有無」など様々な事を考慮し、複雑な計算方法によって算出されます。また、公共工事の発注者へ申請する入札参加資格申請の時点で、さらに加点される場合があります。
当事務所では総合評点から入札参加資格申請での点数をシュミレーションし、よりお客様の希望へとつながるように対応・対策致します。
評点される理由
国・県・市町村といった公共工事の発注機関は、税金を使用するため工事に失敗は許されません。したがって工事の規模及びそれに必要な技術水準に対応できる建設会社に工事を発注する必要があるのですが、その判断の際に使われるのがこの評点となります。
発注機関内では、この評点をもとに建設業者の業種ごとランク分けし、入札できる建設業者を限定します。
例えば令和1・2・3年度における長野県のランク分けは
Aランク・・・953点以上
Bランク・・・812点~952点
Cランク・・・741点~811点
Dランク・・・657点~740点
Eランク・・・656点以下
Aランク・・・915点以上
Bランク・・・798点~914点
Cランク・・・737点~797点
Dランク・・・665点~736点
Eランク・・・664点以下
となっています。
ここで◎◎建設の木一式工事の評点が800点、建築一式工事の評点が900点であった場合、「土木一式工事・・・Cランク」「建築一式工事・・・Bランク」となります。
長野県が土木一式工事をCランク以上で発注すれば入札に参加できますが、より規模の大きい工事をBランク以上に発注した場合、◎◎建設会社は入札に参加することができません。
一方、長野県が建築一式工事をBランク以上で発注した場合、◎◎建設会社は入札に参加することができます。
評点方法
総合評点はP点と定められており、「X1・X2・Z・Y・W」 という5つの項目から成り立っています。
この「X1・X2・Z・Y・W」はそれぞれ点数化されており、最終的に合計して100%となるよう計算され、P点となります。
「X1・X2・Z・Y・W」ですが、それぞれ複雑な計算方法にもとづいて行われるため、ここではそれぞれの項目が何を点数化するかみていきます。
「X1」
⇒建設業種別の年間平均完成工事高に関係する評点です。2年~3年の平均工事高によって点数が決まります。官庁・民間問わず元請工事高の点数も影響してきます。
「X2」
⇒自己資本額及び平均利益額に関係する評点です。純資産額、営業利益、減価償却費などによって点数が決まります。
「Y」
⇒経営状況に関する評点です。Y点は経営事項審査の時ではなく、事前に民間の経営状況を分析する機関に申請する経営状況分析申請で点数化します。
「Z」
⇒建設業種別の技術職員の数及び、建設業種別の年間平均元請完成工事高に関する評点です。元請完成工事高ですが、官庁民間関係ありません。
「W」
⇒その他の審査項目(社会性等)に関係する評点です。社会保険加入の有無や退職金制度の有無など、X1・X2・Y・Z以外の点数化がすべて入ります。
これらの項目が総合的に判断され、P点に反映されるというわけです
評点対策
発注された工事に入札したいとき、そのランクになっている必要がありますが、AランクやBランクといった上位ランクを維持するにはしっかりとした評点対策が必要です。
虚偽申請は絶対にダメですが、対策をするのとしないのとで大きく点数が異なる場合も多いです。以下、順にみていきます。
「決算内容」
決算内容がかかわってくる項目は「X1」「X2」「Y」となります。
売上高=完成工事高となるので多いにこしたことはありませんが、近年の傾向としてしっかりと利益を残したほうが最終的に点数がよくなります。
工事1件1件につき原価と利益をしっかりと把握し、それを積み重ねる事で、点数だけでなく事業の継続・発展にもつながります。
「技術者」
技術者の有無は点数に大きく影響します。会社規模のわりに点数が高いところは、国家資格保有者の数が豊富であることが多いです。最近は実務でも技術者の確保が重要視されてきています。施工管理技士制度も変わりつつあるので、経審対策をかねて技術者を増やす事を強くおすすめします。
「その他社会性」
単純に点数を高くしたいとき、取り掛かりやすい部分です。
・建設業退職金共済制度(建退共)、中小企業退職金共済制度(中退共)、特定退職金共済制度(特退共)といった退職金制度への加入
・経営事項審査加点対象となる、民間の労災保険への加入
・防災協定を締結している団体への加入
といった事が考えられます。
以上、経営事項審査における評点対策ですが、入札参加資格申請を提出するときに別途点数が加算されることがあります(長野県の新客観点数など)
その点数対策次第では、経営事項審査対策より大きな効果がでることがありますので、少しでも評点を伸ばしたい方、当事務所へご相談下さい。